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大阪市の就学援助、10年で倍増(産経新聞)
 市教委によると、9年度には支給対象者が3万287人、支給率は15.6%だったが年々増加し、15年度には支給率が30%を超え19年度は6万116人に支給された。市内の小中学生の3人に1人は就学援助を受けている計算で、ここ数年の支給率は横ばいだが、担当者は「経済状況が厳しくなっていることも要因だが、制度自体の周知が進んだ結果でもある」と分析する。

 就学援助の対象になるのは生活保護の受給世帯をはじめ、経済的に苦しい家庭。大阪市の受給の目安では4人家族のケースで収入454万円以下(21年度)となっている。目安は生活保護の受給基準などをもとに設定されている金額だが、16年度は478万円以下、18年度は460万円以下で年々、支給基準は厳しくなっている。

 各家庭に支給されるのは、給食費や教材費、修学旅行費などの実費。費用は学校ごとに異なるが、大阪市の小学校の場合、修学旅行費を除けば年間5万円程度になるという。また、小学1年生、中学1年生の場合は入学補助金としてランドセルや制服のほか弁当箱、雨傘といった学校で必要なものについての購入費も限度額まで補助される。

 市は19年度決算で、総額35億4300万円を支出。担当者は「市財政は相当厳しいが、子供たちの教育を守るためにも援助が必要な家庭には何とか支出したい」と話す。

 就学援助の受給者が増加傾向なのは、全国的な傾向でもある。文部科学省児童生徒課によると、平成9年度には全国支給率は6.57%だったが、19年度で13.74%にまで増えているという。19年度の数値を都道府県別でみると、一番多いのは大阪府で24.67%で、14年から6年続けて支給率1位。次いで、山口県の23.58%、東京都の21.54%と続いている。

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