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夢と現:茨城空港開港まで1年/中 絶望的な81万人 /茨城(毎日新聞)
 札幌、大阪、福岡、沖縄の国内4路線で年間81万人が利用し、開港後の経済波及効果が300億円。県はホームページで茨城空港のバラ色の未来図を発信し続ける。韓国アシアナ航空の定期便就航決定は記すが、国内線の見通しは書かれていない。
 実際には国内航空会社に「まったく相手にされない」と県幹部は打ち明ける。橋本昌知事は2月の定例会見で「(国内大手の)関連会社の小型飛行機などもあたっている」と話した。だが小型機就航を積み重ねても81万人の達成は難しい。
 「地方空港にとって最大の収益源の羽田路線が(茨城とは近すぎて)成立せず、国内定期輸送を主軸に置くことには無理がある」。県の委託を受けたANA総研も08年3月に提出した県への提案で、県の当初構想は明確に否定している。さらに同総研担当者は「国内線は(政治など)別の力が働かない限り就航はありえない」とまで言い切る。
 それでも事業は止まらない。航空会社からの施設使用料などで空港ビルを運営する県開発公社の試算は大きく狂う。公社幹部は「(現状では)旅客数60万人程度がビルの採算の目安」という。公社は土地開発事業の失敗から09年度から総額211億円の県支援を受ける。「公社は貧乏くじをひかされた」と関係者はこぼす。
 昨年、公社がテナントの募集をした時に業者に示した需要予測は国、県の言う81万人のままだった。国内線待合室の売店など一部のテナントは今も入居する業者が決まっていない。「だれもこの数字の通りになるとは思っていない」。売店を出す水戸市の菓子メーカー「亀印製菓」の林耕芳社長はこう話す。それでも出店するのは「格安航空が集まる空港として今後大化けするかもしれない」。
 ANA総研の報告には、格安航空会社(LCC)路線のほか、チャーター便やビジネスジェットと都心輸送にヘリコプターを活用するなどのアイデアが並ぶ。国土交通省は昨年12月、国際チャーター便のチケットをこれまでの団体一括ではなく、定期便同様に個人旅行者にも販売できるように規制緩和しており可能性は広がっている。
 ただ現状では、アシアナ航空が日韓便を毎日飛ばしても搭乗者は7万7000人。81万人達成には、同規模の定期便10路線でも足りない。「利用者が20万人としても、1人500円の空港使用料の徴収で1億円の収入」。県、公社関係者からはこんな声さえ出ている。

3月28日朝刊

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